建築士事務所登録

建築士事務所とは

設計技術者（＝建築士）が所属する事務所のことで、

事務所ごとに各都道府県知事の登録を受ける必要があります。

建築士事務所の主たる業務は、「建築の設計や監理・調査・鑑定、法令に基づく手続きの代理」」です。

ただし、設計だけの依頼や、施工者の選定～工事の完成まで一切の監理までを一括依頼することも可能。
また、街づくりのコーディネーターとして都市計画をまとめたり、大きな建物では構想、事業収支計画、基本計画、実施計画、監理から完成後の施設管理計画、維持保全計画まで頼むことができます。

建築士事務所には、一級建築士事務所、二級建築士事務所、木造建築士事務所の３種類があります。
法人でも個人でも登録を受けることが可能です。

 

建築士事務所登録について

登録要件

一級建築士、二級建築士、木造建築士がそれぞれ、専属で最低１名所属していなければなりません。
この専属の建築士のことを「管理建築士」と言います。

管理建築士は管理建築士講習を受講しなければならず、その講習は過去３年以上の実務経験がないと受講できません。

また、管理建築士は常勤性が求められていますので、他社の代表取締役に就任することはできません。また建設業許可の専任技術者などの、常勤性が求められている要件につくことも他社ではできません。

登録先

各都道府県知事

→　建築士事務所の業務を行う事務所ごとに行います。

建設業許可でいうところの「大臣許可」のようなものはありません。

提出窓口は各都道府県庁ではなく、「建築士事務所協会」が行っていることがありますのでご留意ください。

登録の有効期間

５年間ごとの更新制

登録手数料

一級　…　千葉県：16,000円、東京都18,500円（新規と更新とで同額）

二級、木造　…　千葉県11,000円、東京都13,500円（新規と更新とで同額）

※各自治体によって申請手数料が異なります。

 

登録後の手続きなど

業務報告書の提出

毎年の事業年度終了後3ヶ月以内に、

「設計等の業務に関する報告書」（＝業務報告書）の提出が義務付けられています。

業務報告書に記載する内容

• 報告する事業年度における事務所の業務実績
• 所属建築士
• 所属建築士ごとの業務実績
• 管理建築士が開設者に対して述べた意見の概要

報告書の未提出だったり、虚偽記載をした場合は、

30万円以下の罰金又は懲戒等の処罰の可能性がありますので、

くれぐれもご留意ください。

更新

有効期間満了の概ね３０日以内には、登録の更新申請が必要です。

各種変更届

次の事項に変更があった場合、2週間以内に変更届が必要です。

• 建築士事務所の名称
• 建築士事務所の所在地
• 開設者（個人）の氏の変更
• 開設者（個人）の住所
• 開設者（法人）の役員
• 開設者（法人）の商号
• 開設者（法人）の住所
• 管理建築士

 

次の事項に変更があった場合、3カ月以内に変更届が必要です。

• 所属建築士

 

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