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解体工事業者登録

解体工事業者登録とは

解体工事業を営もうとする方は、下請・元請に関わらず、解体工事業者登録が必要です。
ただし、500万円以上の解体工事を請け負う場合には、建設業許可が必要です。
解体工事業者登録は、工事現場を管轄する都道府県の登録を受けなければなりません。
<例>
・ 営業所 ⇒ 千葉県
・ 工事現場 ⇒ 東京都

この場合、東京都の解体工事業者登録が必要です。

また、解体工事業を営むための建設業許可は、下記のいずれかに限られます。
ただし、平成28年6月1日の改正法施行日前に「とび・土木工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる者は、解体工事業の登録に関して経過措置が適用されます。
① 土木一式工事
② 建築一式工事
③ 解体工事

 

解体工事業者登録とは

◎登録要件
登録を受けるための要件は、下記の2つです。
・ 技術管理者を選任していること
・ 登録拒否事由に該当していないこと

【技術管理者の基準】
1.次のいずれかに該当する者
(1)学科+実務経験
・ 大学で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
・ 高等専門学校で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
・ 高等学校で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
・ 中等教育学校(※2)で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者

(2)解体工事に関し8年以上実務の経験を有する者

(3)資格
・ 1級建設機械施工技士
・ 2級建設機械施工技士
・ 1級土木施工管理技士
・ 2級土木施工管理技士
・ 1級建築施工管理技士
・ 2級建築施工管理技士
・ 1級建築士
・ 2級建築士
・ 1級とび・とび工とするものに合格した者
・ 2級とびあるいはとび工に合格した後、解体工事に関し1年以上実務の経験を有する者
・ 技術士(2次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者に限る。)

2.次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習または指定した講習を受けた者
(1)学科+実務経験
・ 大学で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
・ 高等専門学校で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
・ 高等学校で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
・ 中等教育学校(※2)で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者

(2)解体工事に関し7年以上実務の経験を有する者。

3.国土交通大臣が指定する試験に合格した者

4.国土交通大臣が1~3に掲げる者と同等以上の知識と技能を有する者と認めた者

(※1) 土木工学等⇒土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、衛生工学、交通工学、建築学に関する学科をいいます。
(※2) 中等教育学校⇒いわゆる中高一貫教育で、卒業後は高等学校卒業と同等となる学校のことをいいます。

【登録拒否事由】
① 解体工事業者の登録を取り消された日から、2年を経過しない者
② 解体工事業者の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内にその解体工事業者の役員であり、その処分日から2年を経過しない者
③ 解体工事業者の事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していない者
④ 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わってから2年を経過しない者
⑤ 解体工事業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①~④のいずれかに該当するとき
⑥ 解体工事業者が法人の場合で、その役員の中に上記①~④のいずれかに該当する者がいるとき
⑦ 技術管理者を選任していないとき

◎登録先
解体工事を行おうとする場所を管轄する都道府県です。

◎登録の有効期間
有効期間は5年です。

◎登録手数料
【千葉県】
新規 ⇒ 33,000円
更新 ⇒ 26,000円

【東京都】
新規 ⇒ 45,000円
更新 ⇒ 26,000円

※ 自治体により異なります。

登録後の手続きなど

◎更新
5年ごとの更新になります。
更新申請は、有効期間が満了する日の30日前までにしてください。

◎各種変更届
下記の事項に変更が生じたら、その変更した日から30日以内に変更届の提出が必要です。
① 商号、名称または氏名、住所
② 営業所の名称、所在地
③ 法人の役員の氏名
④ 法定代理人
⑤ 技術管理者

◎廃業届
下記の事項に該当した場合は、その該当した日から30日以内に廃業届の提出が必要です。
① 個人の事業主が死亡した場合
② 法人の合併により消滅した場合
③ 法人が破産により解散した場合
④ 法人が②と③以外の理由により解散した場合
⑤ 解体工事業を廃止した場合

※ 建設業許可(土木一式工事、建築一式工事、解体工事)を取得した場合、解体工事業の登録は失効するので、すみやかに建設業許可取得通知書を提出してください。

弊所では解体工事業者登録のお手続をサポートしております!
まずはお気軽にお問い合わせください!!

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