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建設業許可確認書類一覧

なお、「経営業務の管理責任者(経管)」に関する規定は
令和2年10月1日に大幅に改正されました。
詳細は管轄の行政庁の情報をご確認ください。
また、改正に関する情報はこちらのページもご参照ください。
 → 令和2年10月1日 建設業法改正について

 

建設業許可申請の際には、申請書類とは別に下表の確認書類が必要になります。
なお、下表は「千葉県知事・新規」許可申請の場合の一般的なものです。
他の自治体や「更新」「業種追加」の場合は異なりますので、ご注意ください。

 

No. 確認資料の名称 備考
1

法人番号の確認資料

個人事業主は不要
2

事業主・役員等の確認資料

本籍地入りの住民票

 
3

営業所の実態の確認資料

営業所の写真(外部・内部)

個人住宅の場合、見取り図
4

営業所の所有状況の確認資料

  • 所有の場合 … 建物謄本 等
  • 賃貸の場合 … 建物の賃貸借契約書 等
 
5

常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料 

a~iのいずれか及び念書

a 健康保険証 … 原則として申請会社の保険証

b 社会保険事務所発行の被保険者記録照会回答票

c 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 … 雇用初年度のみ

d 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書

e 国民健康保険証 + 法人税確定申告書 + 役員報酬欄
  (報酬額は原則として200万円以上)

f 国民健康保険証 + 住民税特別徴収通知書

g 国民健康保険証 + 所得証明書 + 源泉徴収票
  (所得額は原則として200万円以上)

h 国民健康保険証 + 労災保障保険特別加入申請書 … 設立初年度のみ

i 国民健康保険証 + 所得税の確定申告書の表紙(個人事業主の場合)

  • 常勤の念書
 
6

常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の業務経験の確認資料

a 法人役員or個人事業or令3条使用人の経験の確認

  • 法人の役員の場合 … 登記事項証明書
  • 個人事業の場合 … 所得税の確定申告書(税務署印あり)
              または所得証明書
  • 令3条使用人の場合 … 建設業許可申請書及び変更届出書

b 建設業を行っていたことがわかる資料

  • 契約印等のある請負契約書 または 注文書
  • 契約印等のない請負契約書 または 注文書もしくは請書、請求書 + 入金の確認できるもの または 発注証明書
  • 建設業許可通知書
 
7

専任技術者の専任性の確認資料

  • 常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料と同じ
  • 住民票
 
8

専任技術者が実務経験の確認資料

  • 常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者業務経験の確認資料のbと同じ
 
9

健康保険等の加入状況の確認資料

a 雇用保険の加入が確認できるもの
  … 労働保険料概算確定保険料申告書 + 領収書  など

b 健康保険の加入が確認できるもの
  … 健康保険料の領収証書 など

c 厚生年金の加入が確認できるもの
  … 厚生年金保険料の領収証書 など

 

※この他にも、令3条使用人や指導監督的実務経験等々に該当する場合は、それらの確認資料が必要です。
また審査の際には、追加で資料が求められる場合があります。

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