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平成28年6月1日 解体工事の新設について

平成28年6月1日、現状28ある建設業許可業種に「解体工事」が新設され、建設業の許可業種は29業種となります。

改正建設業法の交付自体は平成26年6月4日に行われていますが、実際にスタートする平成28年6月1日をめざし、詳細について検討・決定の作業が行われています。
【追記】
平成27年9月、解体工事の技術者の資格や経過措置について最終とりまとめが行われました。詳細は該当項目をご覧ください(追記ここまで(平成27年10月2日))

【追記2】
平成27年12月、解体工事が追加される日が確定しました。また技術者の資格要件なども、詳細が決定しました。
それに伴い上記の記載を修正しております。(追記ここまで(平成27年12月22日))

 

 

いつスタートするのか?

平成28年6月1日です。
この日以降に500万以上の解体工事を行う場合は、とび・土工工事の許可ではなく、解体工事の許可が必要になります。
ただし、経過措置があります。詳細はコチラ。

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解体工事の技術者の資格について

平成27年12月16日に公布された改正省令(「建設業法施行規則の一部を改正する省令」)で、解体工事のうち一般建設業の技術者(専任技術者と主任技術者)の要件は次のように決定されました。

【解体工事の一般建設業の専任技術者または主任技術者の資格】

① 1級土木施工管理技士
② 2級土木施工管理技士(土木)
③ 1級建築施工管理技士
④ 2級建築施工管理技士(建築、躯体)
⑤ 技術士(建設部門または総合技術監理部門のうち選択科目が建設部門)
⑥ 1級とび技能士
⑦ 2級とび技能士(資格取得後、解体工事の実務経験が3年以上)
⑧ 登録解体工事試験合格者
⑨ 以下の実務経験がある者
・所定学科を卒業後に、大卒は3年以上、高卒は5年以上の解体工事の実務経験がある者
・解体工事の実務経験が10年以上ある者
・土木工事および解体工事に関して12年以上の経験があり、そのうち解体工事の経験が8年を超える者
・建築工事および解体工事に関して12年以上の経験があり、そのうち解体工事の経験が8年を超える者
・とび・土工工事および解体工事に関して12年以上の経験があり、そのうち解体工事の経験が8年を超える者

※ 注意点
① 上記土木施工管理技士、建築施工管理技士の既存合格者は、国土交通大臣の登録を受けた講習(登録講習)を受講するか、解体工事の実務経験が1年以上あることにより、解体工事の技術者として認める。
② 上記技術士の既存合格者についても注意点①と同様となる
③ 解体工事にかかる「所定学科」とは、土木工学又は建築学に関する学科とする。

【解体工事の特定建設業の専任技術者または監理技術者の資格(予定)】

※ 注意点
特定建設業にかかる解体工事の技術者は、平成27年9月の「解体工事の適正な施工確保に関する検討会(最終とりまとめ)」に準拠しています。
詳細は今後告示されます。

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解体工事の技術者の資格について(実務経験の場合)

法施行後(平成28年6月1日以降)のとび・土工と解体工事の実務経験は、次のようになります。

☆「新とび・土工」の実務経験年数
…「旧とび・土工」の全ての実務経験年数とする。

☆「解体工事」の実務経験年数
…「旧とび・土工」のうち、解体工事にかかる実務経験年数とする。

事例)
法施行(平成28年6月)前に「旧とび・土工」の実務経験が8年あり、 そのうち3年間は「解体工事」の実務経験だった場合。

このような場合、法施行後(平成28.6以降)は「新とび・土工」の実務経験としては「8年間」としてカウントすることが可能です。
また、「解体工事」の実務経管としては「3年間」としてカウントすることが可能です。

※ 注意点
解体工事の実務経験については請負契約書で工期を確認します。その際、一つの契約書の中で解体工事以外の工事も合わせて請負っている場合については、契約の工期を解体工事の実務経験年数とする、としています。

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解体工事の許可と技術者の資格の経過措置について

法施行後(平成28年6月1日以降)から数年間は経過措置があり、段階的に新制度へ移行することになりますが、具体的には下記のようになります。

平成31年6月まで
 … 法施行前から「旧とび・土工」の許可を取得している場合は、平成31年6月までは旧とび・土工の許可で解体工事を請負うことが出来ます。

平成33年3月まで
… 「旧とび・土工」の技術者を解体工事の技術者とすることが可能です。

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解体工事の許可を取得するための手続について

平成27年12月の段階ではまだアナウンスされていません。

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