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令和2年10月1日 建設業法改正について

令和2年10月1日から改正建設業法が施行されます。

今回の改正の背景には建設業界の働き方改革の促進、建設現場の生産性向上や持続可能な事業環境の確保の必要性があります。
その為、今回の改正では全体的に規制が緩和されたものが多いです。
それぞれの詳細については下記リンクをご参照ください。

 

経営業務管理責任者の規制の合理化について

これまで建設業許可の要件として、建設業の経営に関し過去5年(または6年)以上の経験者が役員にいることが必要とされてきましたが、今回の改正でその規定が見直され、要件が緩和されました。

(旧)経営業務管理責任者を配置すること
(新)事業者全体として適切な経営管理責任体制を有すること

【新基準の「経営管理責任体制」とは】

次の(1)または(2)により、新基準を満たすものとされます。

(1)常勤役員等のうち一人が、下記の①~③のいずれかに該当する者であること。
 ※ 「常勤役員等」とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人のことをいいます。

 ① 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 ② 建設業に関し経営業務管理責任者に準ずる地位にある者として、
  5年以上経営業務を管理した経験を有するもの
 ③ 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営
  業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者
  

  ※「建設業に関し」というのは「業種にかかわらず」となります。
   以下(2)においても同じです。

 

(2)常勤役員等のうち一人(A)が、下記の①または②のいずれかに該当し、さらにその常勤役員等を直接    に補佐する者(B)として、下記のア~ウに該当する者を置くこと。

 A 常勤役員等の一人に求められる要件(次の)①または②
 ① 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験2年以上を含む   5年以上の建設業の役員等 又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験を有する者
 ② 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験2年以上を含む   5年以上の役員等の経験を有する者

 

B 要件となる常勤役員等を直接補佐するものに求められる要件(次のア~ウ全て)
ア 許可申請等を行う建設業者等において5年以上の財務管理の経験を有する者
イ 許可申請等を行う建設業者等において5年以上の労務管理の経験を有する者
ウ 許可申請等を行う建設業者等において5年以上の運営業務の経験を有する者
※ ア~ウは、一人が複数の経験を兼ねることが可能です。

 

【旧基準との比較】

 上記の(1)は旧基準とほぼ同一ではありますが、建設業の経験が「業種にかかわらず」という点で緩和されています。これまでは、許可を受けようとする業種と同一業種の場合は5年以上の経験が必要で、許可を受けようとする業種と異なる業種の場合は、6年以上の経験が必要でした。

 上記の(2)は新設された制度です。
「一定の経験のある常勤役員A + それを補佐する者B」という体制により、要件をみたすものとされます。

 

その他詳細な書類や取り扱いは、各管轄の行政庁により異なります。

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