建設業許可の「常勤性」とは

なお、「経営業務の管理責任者（経管）」に関する規定は

令和2年10月1日に大幅に改正されました。

詳細は管轄の行政庁の情報をご確認ください。

また、改正に関する情報はこちらのページもご参照ください。

そもそも常勤とは？

　「常勤」とは主に、休日などを除き毎日所定の時間を勤務することをいい、一般的には会社の「正社員」が該当します。逆に、所定の時間の一部を勤務するパートタイム、その他にも派遣労働者や日雇労働者は「常勤」しているとはいえません。

建設業許可における常勤性

　建設業許可取得の要件として、「常勤役員等（経管等）」と「専任技術者（専技）」には常勤が求められています。
　「常勤役員等（経管等）」は主たる営業所、「専任技術者（専技）」は建設業を営む営業所ごとに常勤でなければなりません。
　要するに、「常勤役員等（経管等）」と「専任技術者（専技）」が、上記「そもそも常勤とは？」で説明した勤務形態であれば良いということです。

常勤性が認められない場合

　下記のような場合には、常勤性が認められない場合があります。
　　①　下記のような他社で常勤性が求められている場合。
　　　・　他社の常勤役員等（経管等）
　　　・　他社の専任技術者（専技）
　　　・　他社の宅建業免許における専任の取引士
　　　・　他社の建築士事務所における管理建築士　等
　　　　※　ただし、同一の営業所で上記の技術者等を兼ねている場合を除きます。

　　②　他社の代表取締役等である場合。
　　　※　ただし、その他社に複数の代表取締役等がいて、申請会社での常勤性に問題がない場合を除きます。

　　③　国会議員、地方公共団体の議員である場合。

　　④　住んでいるところから勤務地までが、遠距離であり常識上勤務不可能な場合。

常勤性の確認資料（千葉県知事許可の場合の一例）

　法人の役員または社員の場合

　下記の①～④のいずれかの写しが必要です。
　　①　健康保険被保険者証（自社名入りのもの）

　　②　雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

　　③　健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

　　④　国民健康保険被保険者証と次のいずれかが必要です。
　　　・　法人税の確定申告書の表紙＋役員報酬手当等及び人件費の内訳書（税務署の受付印があるもの）
　　　　※　役員報酬が年間２００万円未満の場合には、
　　　　　　別途市町村が発行する「所得証明書」または「市県民税決定額証明書」が必要なります。
　　　・　住民税特別徴収額の通知書
　　　・　市町村発行の所得証明書＋それに対応する源泉徴収票
　　　・　労働者災害保障保険特別加入申請書