申請様式等に法人番号欄が追加されます

開始日（施行日）	平成28年11月1日
公布日	平成27年12月16日
関連条文など	規則別記様式関係

許可行政庁が、社会保険への加入等の建設業者の状況について照会する際の対象業者の特定が容易かつ正確になるよう、建設業法施行規則等を一部改正し、建設業許可申請書等に法人番号※１を記載する欄が新設されました。※２

※１法人番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に基づき、平成28年1月1日より国税庁長官から指定・通知される13桁の番号をいいます。
※２個人事業主の方は該当しませんので、記載は不要です。

記載欄を追加する様式

• 建設業許可申請書様式（別記様式第1号）
• 変更届出書様式（別記様式第22号の2）
• 経営事項審査申請書様式（別記様式第25号の11）
• 変更届出書様式（許可事務ガイドライン別紙8）

法人番号の確認方法

法人番号欄の新設に伴い、法人番号の確認資料として次の書類のいずれかの添付が必要となります。

• 法人番号指定通知書（写し）
• 法人番号公表サイト（http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）の検索結果の写し
  ※スマートフォン・タブレット等により窓口で検索結果の画面の提示でも可

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